2110年09月28日

増税が及ぼす影響



 ワンルームマンションを現金でたくさん購入すると、当然収入がアップし増税の対象となります。しかしながら増税されても利益はしっかりと残るので、特段問題ではありません。ここで主に影響を受けると思われるのは、副業の制限がある公務員の方となります。とは言っても、5棟10室及びその他省庁で定める事業的規模に達しない限り、特段問題はないと思います。副業とみなされない範囲でのマンション経営は、単なる将来のライフプラン形成に過ぎないのです。

 もし副業の制限がある公務員の方で、ワンルームマンションを買いすすめるうちに、物件数や年間家賃収入額などが事業的規模に達しようとしている方は、事前にその省庁で定める副業の申請を行われる事をお勧めします。もう既に超えてしまっているという方については、大きな声で言える話ではないでのすが、“自己申告をしない”という選択肢もあるのではないでしょうか。自己申告した場合、本人は正直に申告したつもりでも、職場の軽い処分を受ける事になるでしょう。

ただし、あなたが職場側に自己申告をしなくても、1つだけ自分の職場に通知されるものがあります。それが「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」です。前年度にあなたが実施した確定申告に基づき、翌年分の特別徴収税額が決定されるので、他の職員とは若干金額の異なった特別徴収税額が職場に届く事になります。ただし逆に言えば、自己申告をしない限り、それ以上の情報(所有物件数や家賃収入など)が職場側で判別出来てしまう事はありません。質問を受けた場合は、事業的規模に及ばない範囲で不動産経営をしている旨の申告をすれば何も問題はありません。


            

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posted by としパパ at 22:29| Comment(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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